2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
○江島副大臣 グリーン成長戦略におきましては、この小型モジュール炉につきまして、米英加等の海外実証プロジェクトと連携した日本企業の取組、これを積極的に支援をするとしております。
○江島副大臣 グリーン成長戦略におきましては、この小型モジュール炉につきまして、米英加等の海外実証プロジェクトと連携した日本企業の取組、これを積極的に支援をするとしております。
原子力を引き続き最大限活用、次世代炉の開発と明記をして、小型モジュール炉の分野で、米英加、アメリカ、イギリス、カナダ等の海外プロジェクトに参画する日本企業を積極的に支援するとされております。 江島経済産業副大臣に伺いますが、これは、経産省が原子力小委員会に出した資料に明記されておりますが、具体的にどの日本企業を支援するということになりますか、米英加。
今、日本経済は、一昨年四月の消費税増税による個人消費の落ち込みと底打ちが、米英加など主要国に比べてもずっと長引いています。本来なら、賃上げや社会保障の充実など、国民の懐を直接助ける予算を組むのが政治の道です。 ところが、本予算案は、国民生活にとって切実な課題はほとんどないか先送りさせる一方、リニア新幹線、港湾、道路建設などの新規大型開発を新たな借金で賄うものが中心となっています。
それからさらに、五十七年の七月から五十八年の一月にかけまして、日米英加四カ国のがんの専門学者等によります専門家会議というものが開かれまして、その安全性が議論されたわけでございますが、この四カ国会議におきまして、その安全性の評価をめぐりまして国際的に意見がなかなか一致しないという状況がございました。
○政府委員（竹中浩治君） ＢＨＡでございますが、一昨年、五十七年にＢＨＡが発がん性があるということがわかりまして、その後、五十七年の暮れから五十八年の一月ぐらいにかけまして、日、米、英、加の四カ国の専門家の会議が行われてまいったわけでございます。
そこで、昨年の五月にそういう決定をいたしました時点で、各国から大変関心が寄せられまして、ひとつ科学的に国際的に検討をしたいということで、日、米、英、加の四カ国で四カ国会議が行われまして、それからさらに、それはＷＨＯ・ＦＡＯ食品添加物合同専門家会議にも引き継がれて、現在まで国際的に学界の論議の焦点になっておる、非常な論議が行われておるということでございます。
○政府委員（竹中浩治君） 昨年の七月ごろからことしの一月ごろまでにかけまして例の四カ国会議、日米英加でございますが、やりました。意見が必ずしも一致をいたしませんで、先生お話しのことしの四月に、ＷＨＯとＦＡＯの合同の食品添加物の専門家会議が四月にございました。そこで、それにかけようということになってかけたわけであります。
○政府委員（竹中浩治君） ＢＨＡの安全性の問題でございますが、昨年からことしの初めにかけましてＢＨＡの安全性について米、英、加、日本の四カ国で学問的な検討を行っておったわけでございますが、その学問的な評価が、結論が分かれた結果、この四月に開催をされますＦＡＯ・ＷＨＯの合同の専門家会議でひとつもっと広い国際的な学者の議論をしていただこうというようなことで、本年の二月一日に施行予定でございましたＢＨＡの
現在、わが国が使用しているほとんどすべての核物質は、米、英、加、仏、豪との二国間原子力協定に基づきＩＡＥＡの査察を受けておりますが、本協定に基づく保障措置は、原則としてＩＡＥＡがわが国による自主査察の一部に立ち会うこと及び自主査察を観察することにより実施されることになっているほか、商業上等の秘密の保護について十分配慮されることになっている等の点で合理化されており、この協定を締結することは、核兵器の拡散
現在わが国が使用しているほとんどすべての核物質は、米、英、加、仏、豪との二国間原子力協定に基づきＩＡＥＡの査察を受けておりますが、本協定に基づく保障措置は、原則としてＩＡＥＡがわが国による自主査察の一部に立ち会うこと及び自主査察を観察することにより実施されることになっているほか、商業上等の秘密の保護について十分配慮されることになっている等の点で合理化されており、この協定を締結することは、核兵器の拡散
そのため、わが国としては従来の米英加三国との協力関係に加え、新たにオーストラリア及びフランスの二カ国との間に協定を締結し、平和的利用のための協力関係の多角化をはかることが望ましいと考える次第であります。
その内容は、現在日本が米英加、国際原子力機関との間で締結している協定と比べてはたしてどんなような内容を持つものであるか、非常にきびしいかどうかですね、その辺をお聞きしたいと思います。
○中川（嘉）委員 核兵器不拡散条約の署名の際の政府声明では、わが国が同条約の保障措置協定を国際原子力機関と締結した場合は、米英加との現在ある三者間協定はこれによって代置されるべきである、このようにいっておりますが、米英加がこのことを了解するということがわが国の核兵器不拡散条約批准の前提となるのかどうか、この辺をお答えいただきたいと思います。
漁業水域については、米英加豪等十三カ国が十二海里の漁業水域を一方的に主張しております。その他六海里、十五海里、二百海里等の主張がございます。 政府といたしましては、従来から述べておりますように、領海というものについては、全世界的に国際法上みんなが認め、確立した規則は、現在は領海の幅員は三海里を限度とするということになっておりますので、この説の上に立脚しているわけでございます。
したがって、米英加の三国における公定歩合は一斉に上がったわけでありますが、これに対して西欧諸国のほうはいまのところ引き上げられる見通しはございません。
しかし、イギリスの国際収支改善の問題、米英加の公定歩合の引き上げというような問題もありますので、これがわが国に対する影響に対しては十分注意をしながら、引き続き輸出振興、貿易外収支の改善策等を積極的に推進をしてまいりまして、国際収支の長期安定の道を確立してまいりたいと、こう考えておるわけであります。
今日、米英加はすでに公定歩合を引き上げて、いよいよ日本は苦しくなってくる。株価についても、いわば管理株価です。反発も出なければ、意欲も出てこない。体質の悪い産業において、いかんともしがたいのが現実じゃありませんか。この通貨なり金融の政策というものが、大きく日本の物価をこのようにいかんともしがたい上昇に導いてきた、ということを認識しながら、今後どのようにこれを持っていくのか。
従いまして、右のような考え方でやっておりますので、米英加等から非難あるいは警告が来たということはございませんし、また、私どもといたしましては、これが巨頭会談のじゃまをいたしたというふうには考えておりません。 次に、ジュネーヴにおきます海洋法会議の問題でございます。
一方米・英・加の三国とは、まだ条約によるとりきめもない。そこでこれの委託手数料というものが、実際には万国郵便為替条約の基準と同一に扱おれておるのか。その数額の妥当性は問題ないといたしましても、とり方の手続上法律的根拠の関係はどうなるのであろうか。つまり、これは政府の特別会計にわける事業の手数料でしようから、その手数料のとり方の法律的な根拠がどうなつておるか。その点をはつきりしてもらいたい。